神戸水道の現状を広く市民の方々に知ってもらうため、
広報紙KOBE11月号で、水道料金のあり方検討に関する記事を配布しています。

広報紙11月号の記事はこちら

 

記事に関するよくある質問

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Q１：料金改定することが決まったのか。いつ、どのくらいの改定になるのか。

Ａ．現段階では、料金改定を行うかどうか、また改定する場合に、その時期や程度はどのような内容が望ましいのかについて、何も決まっておりません。

現在、学識経験者や市民代表からなる「神戸市上下水道事業審議会」において、水道料金のあり方を含めた「今後の水道事業経営」の検討がされています。審議会での結論（答申）は年内に出される予定です。答申（審議会での結論）をもとに、神戸市において料金のあり方を含めた検討を進めていきます。
答申が出た際には、その内容について、広報紙などで市民のみなさまにお知らせいたします。
また、実際に料金改定となる場合は、神戸市議会において条例改正の議決を経る必要があります。

 

Q２：なぜ料金のあり方の検討が必要なのか。

Ａ．今後も水を安定してお届けするために、水道施設を計画的に更新（古い水道管の入れ替えなど）していくための資金が必要であり、料金を含めた資金確保の検討をしています。

水道施設の多くは、今から40～60年前の高度経済成長期に街の発展に合わせて整備されたものであり、更新時期を迎えた施設の数が多くなってきています。
更新量が増えていくことに加え、物価高騰により更新費用の増加も見込まれています。
そのため、施設更新のための資金が必要となります。
一方、人口減少などにより水道料金の収入が長期的に減っていく見込みです。また、経営改善等につとめているところですが、物価高騰の影響もあり、維持管理にかかるお金も大幅な削減が難しい状況です。そのため、2025年度以降は支出が収入を上回る赤字の状態が続く見込みです。
これらの状況を踏まえ、「上下水道事業審議会」で水道料金のあり方を含めた「今後の水道事業経営」の検討を行なっています。いつでも蛇口から水が飲める水道を続けていくための検討ですので、何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 

Q３：水道管や施設の更新をやめれば、経営状況は改善できるのではないか。

Ａ．水道管や施設の更新・耐震化をやめた場合、経営に必要な資金の額は少なくなります。
一方、古い水道管や施設のまま使い続けると、市民のみなさまに安定した水道水を継続的にお届けすることが難しくなります。例えば、劣化により水道管に穴が開き、漏水や断水の発生リスクが高まり、場合によっては、道路陥没につながる恐れもあります。
ひとたび漏水や断水が発生するとみなさまの生活に大きな影響を与えることから、蛇口からいつでも水が飲める水道を続けていくために、今後も古い水道管の取り替えや、古い施設の更新を、計画的に行う必要があると考えています。

【古い水道管や施設が増えることで発生リスクが高まる事例】
・劣化により水道管に穴が開き、漏水や断水が発生
　場合によっては、道路陥没につながる危険性あり
・古い水道管にさびがたまり、そのさびがはがれて赤く濁った水（赤水）が発生
（赤水は人体には影響はありません）
・地震などの災害時に施設に重大な影響が生じ、断水が発生

 

Q４：物価高騰により市民生活が苦しい中、料金のあり方検討を行うのはなぜか。タイミングが悪いのではないか。

Ａ．コロナ禍や物価高騰など厳しい社会情勢の中、料金のあり方について検討を行うことに対し、反対だと感じられる方もおられると理解しております。そのような中ですが、今後、人口減少が見込まれ、施設の老朽化が進みます。水道事業の問題を先送りにすれば、将来の更なる負担につながるおそれがあります。そのため、上下水道事業審議会において、料金のあり方を含めた「今後の水道事業経営」について検討を行なっている次第です。何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 

Q５：下水道使用料の改定の検討は行っているのか。

Ａ．現在、下水道使用料については、見直しの検討は行っておりません。

 

Q６：料金のあり方検討を行わずに、全て税金で賄えばいいのではないか。

Ａ．水道事業経営においては、地方公営企業法に基づき、水道事業にかかる費用を皆様からの水道料金で賄う「独立採算制」が原則になっております。（地方公営企業法 第17条の２）
そのため、本市では、不足する資金を全て税金で賄うことは考えておりません。

 

Q７：料金のあり方検討を行わずに、全て企業債発行で賄えばいいのではないか。

Ａ．企業債は借金であり、借りたお金やその利息は、借金を返す将来世代が負担することになります。必要な資金を、すべて企業債でまかなうと、借金を返す将来世代への過度な負担増加につながる恐れがあります。今後人口減少も見込まれているなか、企業債で資金を賄うのか、料金でも一定資金を賄うのか、企業債と料金のバランスについて、「上下水道事業審議会」でご審議いただいているところです。

 

Ｑ８：経営改善の取り組みは行っているのか。

Ａ．業務の効率化や民間活力の導入等、これまでも維持管理費を削減してきました
（2000年から2021年を比較すると、維持管理費を１年間あたり86億円削減）。
　今後もできる限り、経費削減の取り組みを続けていきます。

【経営改善の取組事例】
・組織再編による業務の効率化（出先事務所を５か所から３か所へ集約など：職員数の減、庁舎跡地の活用、庁舎維持管理費の減）
・配水池などの施設の統廃合（更新や維持管理費用の減）
・ダウンサイジング（水の使用量に応じ水道管の大きさを小さくするなど：更新費用の減）

 

Q９：現行でも神戸市の水道料金は高いのではないか。

Ａ．神戸市の水道料金は、一般的なご家庭であれば、一月あたり税込1,765円です（メーター口径20㎜、月に15㎥（一般用の平均的な使用水量）を使用した場合）。これは、政令指定都市と東京都を合わせた21事業体中5番目に低く、近隣市では11事業体中最も低い料金となっております。

【参考（令和４年９月現在）】

Q10：上下水道事業審議会で全て決める（決まる）のか。市民の意見を聞く機会はないのか。

Ａ．上下水道事業審議会では、学識経験者や市民代表の方々から経営に関するあり方などご意見をいただいており、審議会で出た結論を踏まえて神戸市で検討を進めていきます。
なお、審議会では、半数を占める市民代表の方からも、ご意見をいただきながら議論を行っております。

 

Q11：上下水道事業審議会とは。

Ａ．大学教授等の各分野の専門家や、市民の代表者の方々から、上下水道事業の経営に関する意見を頂くための会です。現在「今後の水道事業経営」について集中的に議論頂く、専門の会を開いてご審議いただいております。
※本会は学識経験者９名・市民代表11名で構成、
専門部会は、学識経験者６名、市民代表６名で構成されています。