水道局の会計のしくみ

水道局は、税金ではなく市民の皆様からいただいた水道料金で事業の運営を行う、「独立採算制」を採用しています。そして、水道局の会計では地方公営企業法に基づき、会計が

①収益的収支（日々の営業用の会計）
・・・阪神水道企業団から水を買う費用、事業運営費、減価償却費等

②資本的収支（施設の整備や更新のための会計）
・・・施設を新しくつくったり、大きく改修したりする費用等

の2つに分かれています。

収益的収支について

それぞれの会計の中身について、令和3年度（2021年度）決算の数字で詳しく見てみます。まずは「日々の営業用の会計」である、収益的収支からです。

収入346億円に対し、支出314億円となっており、トータルで32億円の黒字です。（黒字の32億円は建設改良積立金に積み立てられます。）

このなかには会計上だけの存在で現実にはお金の動きが発生していないものがあります。（支出のなかの減価償却費や収入のなかの長期前受金戻入など） それらは実際には現金の減らない支出（109億円）と実際には現金の増えない収入（59億円）ということになるため、その差額分は手元に現金として溜まっていることになります。

資本的収支について

次に、「長く使うもの用の会計」である、資本的収支です。
こちらは、収入25億円に対し、支出167億円となっており、トータルで142億円の大幅な不足となっています。

この142億円の不足分を埋めるために、今年度の会計のなかで発生する

消費税の差額分（消費税及び地方消費税資本的収支調整額） 12.5億円

収益的収支の中の会計上だけの存在により溜まっている現金（損益勘定留保資金） 50億円

の、合わせて62.5億円を使用しますが、不足分の142億円にはまだ79.5億円が不足しています。
この分に関しては、これまで積み上げてきた過年度分の損益勘定留保資金を取り崩して補てんを行います。

このように収益的収支が黒字であったとしても資本的収支の大幅な赤字をうめるために資金を取り崩しながら運営している状態です。
（令和3年度決算でいうと過年度分の損益勘定留保資金79.5億が取り崩した額であり、収益的収支の黒字分である32億円よりも多い額を取り崩しています。）
そのため水道局が保有している資金は今後も減少が続いていく見込みです。

用語や補てん財源と自己資金について詳しくはこちら！（1.3MB)

ノート：会計上だけの存在　―減価償却費と長期前受金戻入―

減価償却費の考え方

たとえば、120万円の軽自動車を1台、現金で購入したとします。車を購入すると、それは「固定資産」として、120万円分の水道局の財産になります。

しかし、120万円の財産としての価値は永遠に保てるわけではありません。車は使えば使うほど劣化していくためです。

というわけで固定資産は、使った分、毎年その価値が下がったとみなされます。会計上、軽自動車は4年で価値を使い切ること※とされており（耐用年数）、120万円で買った車は、4年間、毎年30万円ずつ使ったこととして会計上の支出とします。この支出が減価償却費です。

減価償却費は会計上の支出としているだけで実際に現金が出ていくわけではないため、その分、現金が溜まります。4年で120万円溜まる現金は、次の買い替えの資金になります。

※帳簿上から消えないように、実際は5%分は残り続けます。

長期前受金戻入の考え方

仮に先程の120万円の軽自動車を買うときに、国から補助金40万円を貰っていたとします。

そこで、次の買い替え時にも国の補助金40万円があるため、次の買い替え時の資金は80万円（車120万円－補助金40万円）あればいいと仮定します。それであれば、減価償却する際は過去に貰った補助金分10万円（40万円÷4年）は、資金として留めなくてもよいことになります。

そこで、毎年、形式的に会計上の収入（この場合は毎年10万円）を計上することで、会計上の支出である減価償却費を30万円から実質20万円にします。それにより、次の買い替え時の資金が実質80万円になります。この会計上の収入が長期前受金戻入であり、現金を伴わない収入となります。