知ってほしい！経営状況
給水収益の減少
人口減少に加えて、節水機器の普及やライフスタイルの変化による節水型社会が進展し神戸の有収水量（水道料金の対象となる使用水量）は平成4年度（1992年度）をピークに減少が続いています。
有収水量の減少による影響から、給水収益（水道料金収入）も減少が続いています。
水道事業は水道料金で運営されているため、給水収益の大幅な減少は経営に大きな影響を与えます。
このような状況の中で水道局では、業務の集約化や官民連携、DXの推進などにより仕事の効率化をすすめ、人員とコストの削減を行い、持続可能な経営のための取り組みを行っています。
更新費用の増大
神戸市は起伏にとんだ地形で坂の多い街であるため、多くのポンプ場や配水池、総延長約4800㎞にも及ぶ配水管など膨大な水道施設が必要であることが特徴です。
その水道施設の多くは高度経済成長期に神戸の街の発展にあわせて整備されました。
このため現在大量の水道施設が更新時期を迎えており、更新費用は増大していく見込みです。
今後、水道局では事業収入の減少に対応しながら、施設の更新などを行い安全な水を安定的にお届けするライフラインの機能を維持していかなければなりません。
緊急経営改革
さらに令和2年度（2020年度）は新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや飲食店、商業施設などでの水道の使用が大きく減少し、給水収益も大きく減少しました。
そこで神戸市水道局では、今後も水道事業を安定的に継続していくため、令和２〜４年度（2020〜2022年度）にかけて「緊急経営改革」による経営基盤の強化を図っています。具体的には、業務の集約化や官民連携、DXの推進などにより、仕事の効率化をすすめ、100人以上の大幅な人員とコストを削減する一方で、市民・事業者の利便性の向上に取り組んでいます。
緊急経営改革後の令和5年度以降は、経常的な効果として年間約10憶円の効果を見込んでおり、新型コロナウイルス感染症の影響による減収分は回収できる見込みです。
上下水道事業審議会
今後の経営方針や長期の収支計画については上下水道審議会で議論する予定であり、 精度の高い投資計画や資金計画を策定して経営分析を進め、将来にわたってライフラインである水道を維持していけるよう取り組んでいきます。
※上下水道審議会：神戸市水道事業および神戸市下水道事業に関する重要事項について、調査・審議を行います。
もっとくわしく
